ある法律についての1つの拙案

  • 2013.08.10 Saturday
  • 17:50
JUGEMテーマ:ビジネス 




日本IBMが果たしてブラック企業であるのか、判断がつかない。
そもそもブラック企業について、まだきちんとした定義づけがされていないというのが、なんとももどかしいものだ。
ただ、どこかが定義して、それがブラック企業であるのかとなると、これまたなんとも心もとない。
行政が定義づけしたところで、納得いくものになるのか。
ブラック企業問題に取り組んでいるNPO法人が定義づけをしても、経営の現場からすると非現実的な内容で、ニュートラルな企業であっても根こそぎ烙印を押されたらたまったものではない。
企業もまた企業として、法人としての権利があることを忘れてはならない。
ただし法人が個人の生存権を脅かす場合、徹底的にその根っこを取り去らなければ法治国家としての義務が果たされないことになる。



あくまでも個人からの観点であるが、我輩の考えでは、ブラック企業はある一点で定義できるのではないかと考えている:

入る前と入った後の話が全然違う…つまり求職票や面接における説明等にある内容と、入社後の雇用契約の内容が全く違うということ。

せっかく面接や入社試験をクリアして入れたということから、”後がない”という絶壁間際の状況に追い込むのがブラック企業の特徴だ。
だから、最初に詐欺を働き、入ってから”騙されたお前が悪い”として、死に追いやるというものだ。
ただ一方では、ブラックな環境で奴隷級に賃金が支払われないという状況であっても、ビジネス啓蒙書に洗脳された”高いビジネス意識”系の輩にとっては、天国のような職場であるという可能性もある。
ブラック企業は、万人が万人に対して、ブラック企業であるというものではない。

重要なのは、入社前と入社後の違いを一切消すこと…これを法的に保障することが、ブラック企業をなくし、雇用者側からしても従業員が安心して働く環境をもたらすものとなり、働く側としても、うつ病にならないようにする方法だと、あくまでも一個人として考える。



入社前の雇用に、一般、もしくは応募者に対して国が定めた求人票に明記公開した雇用条件(甲)と、内定後、並びに入社後の従業員、入社する人に提示された雇用契約(乙)の間に、給与、就業時間、休暇日数、残業、昇進解雇の条件、ハラスメントに対する保護、有休申請手続きについての会社の対応、通勤費や各種保険の有無、就業内容の点において相違が一切ないこと。
最低でも、労働基準法にある

1.賃金の決定方法・計算と支払いの方法、締め日と支払日
2.就業場所と担当業務
3.始業・終業時間、休憩、休日、休暇について
4.退職に関する決まりなど
5.契約期間の有無と長さ

は最低限、示さないとダメだな。
と同時に、後述する、会社の収益に”直接”繋がらない業務についても、必ず明記しなければならない。

そして雇用者側は甲を、行政に必ず登録すること

加える法律は、これだけ。
そ、本当にこれだけ。
行政手続法2条7号「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって,法令により直接に当該通知が義務づけられているもの」や37条「届出が届出書の記載事項に不備がないこと,届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は,当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに,当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする」にあたるのかな。
なおかつ”義務”としなければならない。
”義務”であることから、怠ればその分だけの行政処分…いや、行政処分は手続きが面倒だな。普通に刑罰にせんと。
申請先は労働基準監督署、ハローワーク、厚生労働省…候補先が多いが、対応するための人員整備やIT環境の整備が必要であるのは確かだ。



重要なのは、登録したという時点で、国に対して甲を遵守するということを約束した…ということになる。



合格者が雇用者側に提供するのは、雇用者側の収益に繋がる”直接的”な労働(予め設定された終業時間内に、小売店店舗の従業員であれば、接客と商品を売る。居酒屋の従業員であれば、厨房担当の職種であれば注文品を会社のマニュアルに従って時間内に調理提供する、接客担当であればマニュアル通りに接客する。これ以外の仕事は一切しない)のみである。
一方、”直接的”ではない労働について、従業員に求める際、甲の段階で必ず明示する。
貴重な睡眠時間を潰して創業者の本を読んでレポートを書く、ノルマが達成できない場合は自腹で買う、会社が指定したボランティアを休日を返上して出席し代休を申請しない、給与からボランティア費などを天引きされる等、これらは一切、会社の収益に繋がらないものではないし、雇われる側としては行うだけで時間がもったいないものであるが、甲と乙の時点で納得し、サインしたのであれば、ブラック企業だと批判する権利を放棄することになる。



ブラック企業とは、詐欺を社是としている。
入社前に美辞麗句で飾り立て、この世の天国は会社にあるかのように、”高いビジネス意識”()を持てば報われるというようなことをショールームで見せて、中に入れたら使い捨てにする。

ただ、使い捨てにされるということを事前に知り、一個人の自由意思でそれを承知の上で雇用契約を締結したというのであれば、ブラック企業は存在しなくなる。
ただし、労働関連法という強制法規があるという事実を、これらのブラック企業は理解していないのは確かだ。
動労関連法に違反している場合、両者納得の上であっても雇用契約は解約となる。



行政や司法が動くのは、甲と乙の間に、明らかな差異が一つでも明確になった時。
国に対して、甲を提出し、雇用する人に対して甲の内容に欠けることも足すことも一切しないと約束したわけだから、それを徹底的に遵守する義務が、雇用者側にある。
それを悪意で破ったのであれば、文書偽造罪、詐欺罪に問われることが可能になるねえ。無論、労働関連法に違反している。悪質なものであれば、民法などではなく、刑法で雇用者を逮捕するくらいにしないと。
蛇足だが、労働基準監督署の職員は、警察と同じ逮捕権を持っている。
労働法を破りまくっていると、塀の中に放り込む権限を彼らは持っている。
問題は、人数があまりにも少ないんだよなあ…。



ただこれにより、雇用者側はブラック企業だと言われる筋合いがない、ぎりぎり強制法規のラインすれすれで、従業員が納得の上でサインした、しかも面接の前に、求人票きちんと公開している。
月10万円で400時間労働、創業者の本を毎月4冊読んでレポートを書き、休日はボランティアに必ず出るように…ということも、求人票に書いた。寄付金を給与から天引きする、ノルマが達成できない場合は自腹で商品購入、会社でのメールや会議は英語を使う…ということも、ちゃんと明示した。
「夢」に感動して、「海外」で店長として働くことが望みの意識高い人たちが納得済みでサインしたのだ。
ブラック企業なはずがなかろう。

と、堂々と言えるわけだ。



どうだろ?
募集のたびに作業が面倒になるが、行政書士などが代行して作成提出できるから手間もそんなにない。

ブラック企業と呼ばれることもない。



ただし、労働者側が企業を選ぶようになるからね。
経営が存続できなくなるよ、ちゃんと考えないと。

え?反対?
これに反対するのって、自分がブラック企業だってことを自覚しているんだーw



で、日本IBMの件だけど…
雇用契約書は、どうなってたんだろうなあ。

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