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公務員の懲戒解雇について

2013.02.13 Wednesday 22:52
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    JUGEMテーマ:ニュース 

    地方公務員法
    (懲戒) 
    第29条 
    職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として 、戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
     1.この法律若しくは第 57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の 規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合 
    2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合 
    3.全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合


    この行政法の中で最も厳しいのが、「免職」としての「懲戒解雇」である。
    当該職員の意に関係なく、公務員としての身分と職を剥奪され、給与上の措置として、年数に関係なく退職金が一切支払われない。また各種の勤勉手当も、支払われないなどの処分が課せられる。
    更に教職員である場合、交付された教職員免許の一切が失効となり、返納する義務がある。


    さて、公務員のこれらの懲戒が、その職務上、私企業に勤める従業員などと違い、「厳しい」とされるのが、「公表」である。
    懲戒処分を受けた公務員の所属、階級、職種、年齢、処分内容、処分年月日が、役所の掲示板やホームページなどで公表される基準は、各自治体によって決まっている。

    で、大阪市の場合を調べると:

    (1)公表する内容は、原則として、被処分者の所属、階級、職種、年齢、処分内容、処分年月日、事案概要とし、毎月1回行う。

    (2)毎月の公表は、ホームページ上で行う。

    (3)懲戒免職及び停職3月以上の処分については、処分後、速やかに公表を行うこととし、被処分者の氏名、補職も公表する。ただし、社会的影響が特に大きいと認められる事案については、懲戒免職及び停職3月以上の処分以外であっても、被処分者の氏名、補職を公表する。


    とある。
    ここで問題となるのが、「社会的影響が特に大きいと認められる事案について」であるが、その「認められる」基準が何であるのかが気になる。
    また更に、


    (1)監理団体等派遣者についても、本基準に準じて対応するよう努める。

    (2)被害者のプライバシー等の人権に配慮する必要がある場合や、教育的な配慮を必要とする場合は、例外として公表しない。

    (3) 懲戒処分の対象となる非違行為を行った職員が、地方公務員法第16条第1項第2号の欠格事由に該当(禁固刑以上の刑が確定)したため、懲戒処分を受ける前に失職した場合において、当該事案にかかる社会的影響が特に大きいと認められる場合には、失職者の氏名、補職、所属、階級、職種、年齢、判決内容、失職年月日、事案概要を公表する。


    この「教育的な配慮を必要とする場合は、例外として公表しない」がネックだな。
    サイコパスを量産する高校や卒業生、在校生に対しての「教育的な配慮」が必要であるかについて、何を寝ぼけたことを言っているのやら。小村が犯したのは、自殺教唆罪、場合によっては「未必の故意」による殺人だと極論してもおかしくない状況に、「教育的な配慮」で口を拭い、名前を公表をしないのであれば、大阪市は所詮、そこまでの存在だ。

    また、教育委員会に虚偽の方向をしてた当時の校長をはじめとする学校関係に対しても、虚偽告訴等罪で裁判所に引きずり出さなければならない。
    刑事訴訟法250条4号では公訴時効は7年となるので、急いで。






    ユダヤの格言の中に、


    愛する子供に対して、やむをえず体罰を与える場合、靴ひもで殴れ


    というのがある。
    この言葉には、3つの条件がある。

    「愛する子供」…愛があれば、暴力をもって教育するのは、親として、教師として失格であるということ。教育を施す能力がないということを表している。

    そして「やむをえず体罰」…ここで重要なのは、「罰」という言葉。
    これは人間として超えてはならない一定のルールや法を破ることで「罪」が発生し、「罰」が課せられるということを教えなければならないということを意味する。


    正しく努力した上で、惜しくも力及ばず目標に達成できないということは、「罪」ではない!


    また、「罰」を与える時、子供に「罪」を犯すことで「罰」を受ける恐怖を教えることが重要であって、「罰」そのもので身体を破壊し、心を破壊し、死に追いやるのは、教える者として失格であることを伝えている。

    別に身体的な暴力だけではない。
    職場におけるパワーハラスメント、苛め、無視、その他もろもろの下種な行動は、法律で問われる以前に、教師として当然備わっていなければならない資質が問われている。




    だが、何度も言わせてもらおう。
    小村基が、葬儀で遺族につぶやいた言葉


    『やりすぎていたのかも』


    この言葉から分かることは、小村はこれぽっちも反省していないということ。
    自殺したキャプテンに対して、また自殺によって懲戒免職になったことに対して、逆恨みしているということは、この言葉から十分に察する。

    いや、一番の証拠は、「懲戒解雇」となると、教員免許が剥奪され、如何なる学校教育機関に再雇用されることは一切ないということ…大変いじわるく考えれば、その処分を受ける前に、反省しているしていないにも関わらず、辞職して逃げるという方法がある。
    だが辞職せずに、一番厳しい処分を受けるはめになったのは、

     「たかが生徒一人が自殺しただけだ。俺様に処分など下されるはずがない」

    と、過大な自尊心と自己中心的なサイコパス特有の思考でいた。
    何よりも、「桜宮高校バスケ部顧問」というテリトリーが破壊されることはないと、信じ切っていたのだ。

    教職員の指導能力とか、体罰規制とか叫ぶ前に、体育会系のサイコパスを排除しなければ、サイコパスの生産は止まらない。
    サイコパスはブラック企業を生み出す元凶であり、日本経済そのものを破壊する癌だから、早急に対処をすることを望む。



    Dボンヘッファーは、ヒトラー政権に対して、

     「狂人が運転する車が児童達の列に突っ込んだ時、クリスチャンは亡き子供たちを
      弔うだけでは、事足りない。
      現場に直ぐ行き、狂人を車から引きずり降ろさなけばならない」

    と説教した。



    あらゆる所にいるサイコパスは、引きずり降ろさなければならない。

    一億総ブラック企業化への防衛 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |

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