ぼんのう

ブルガダ症候群で一級障害者。人生、楽しもうよ♪

ハロワのマンパワーを察してやれよ…と言いたいが

2012.01.31 Tuesday 22:11
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     JUGEMテーマ:ニュース


    失業を半年間強経験した身として、身につまされるニュースだ。
    失業率が悪化したというニュースもあった。
    311の影響で、東北一帯の被災地における生活保護受給率が大幅増加した。しかもその金額は、下手に働くより高い内容だから、今後益々失業者は増えていくことだろう。

    ハローワーク自体、人手不足であることは、以前から言われている。
    が、人を増やすほどの予算がない。
    また、ハロワ自体、非正規雇用の職員が半数を超え(しかも年収が250万円前後という官製ワーキグプアなのだ)ている。
    増え続ける失業者。
    足りない職員。
    でも最大の問題が、別のところに存在している。
    橋本大阪市長でさえ、手を出せない領域に、このハロワは存在している。

    それがILO条約の中の第88号、「職業安定組織の構成に関する条約」である。
    詳細はこちらにあるが、要するに、この条約加盟国は、職業安定組織を設立し、
    国民に対して無償で職業を提供するサービスを、国家は運営しなければならないというものである。
    税金で、失業者の職業復帰を支援しなければならない、というものだ。
    ハローワークの業務に関して、以前から、「民営化すべき」だという意見があった。
    実際、リクルートなどの大手情報会社など、ビジネスチャンスだからと声高に叫んでた。
    でも、これの批准国である限り、永久にハロワの悪循環は断ち切られることはない。
    そして悲しいから、このILOの加盟国であるからこそ、ある一定の必要最小限の労働環境が、日本国内において保障されているのだ。まあ、加盟国リストを見る限り、有名無実化しているのかもしれないが。

    初めて失業手当を受け取る手続きをした時、素直にすごいシステムだと思った。
    証明写真を添え、必要事項を記入し、解雇された会社からの書類と一緒に提出することで、数週間後にお金が振り込まれる。今迄勤めてきた会社において、支払ってきた雇用保険に上乗せされて、銀行口座に入るというのだ。
    …絶対、足りないだろ?JK…確かにちりも積もれば…かもしれないが、月に15万円強を半年以上受け取るには、やはり税金が加算されたんだろうな。
    その中で、職員の給与を支払うということになると…何から何まで、破たんしてしまう。
    その職員も、職を紹介する、失業手当の支払いなどの事務手続きを行う、面接などの方法についてのレクチャーをする、公務員ならではの様々なデスクワークが満杯…。
    うん、無理だ。
    それ、どこの日本語学校?
    あの学校も、日本語を教えつつ、教務指導を行い、ビザ発給のための代行業務を行い、入管に通い、逃亡した生徒を追いかけ、モンペのわけわからない言語での怒鳴りに怒鳴り返s…おっと。w
    その上、生徒の名前なぞ、覚えられるわけ、なかろう。

    我輩の場合、運が良かった。
    申請のたびに、同じ職員が偶然にも対応していただいたおかげで、
    職が決まった直後に、喜び笑いあえた。
    これは本当に、幸運な例だ。
    大抵は、こうはゆかない。

    ハロワは精神安定剤のような役割を有さない、
    失業保険を支払う手続き場所だけだと、発想を変えなければならない。
    職を失う心細さは、痛すぎるくらい分かる。
    誰かに相談したい、愚痴を聞いてもらいたいという気持ちは、よくわかる。
    昔、ある派遣会社の採用担当者と話した時、初めて登録する人の対応ほど、ストレスがたまるものはないと言っていた。何せ、辞めた、あるいは辞めさせられた会社の悪口を、何時間にもわたって話してくるからだとのこと。黙って聞くのも仕事だが、残業代が出ないから、終電間際まで残務整理に追われる…って、我輩が逆にその人の愚痴を数時間聞かされる羽目になったわけだが。w

    いくつかの業務を、外野から見てて、オートメーション化できるところがある。
    ただ、役所だから、そういう変化を拒絶する文化があるのだろう。
    悩みを聞くカウンセラーを別に設ける必要があるかもしれない。
    だが、そんな予算なぞ、あるわけないだろう。
    何から何まで、八方ふさがりなのが実情だ。

    ただ、これは個人的な意見だが、失業している人の中で、積極的に求職をしている人を、4つの層に分けることができる。

    「あれができる、これができる」と言いつつ、「何がしたいの」に答えられない人。

    「何がしたい」と言えるが、そのための現実的な経験とスキルがない人。

    「生活のためなら何でもする」と言う人。

    「何ができ」「何がしたい」との整合性が取れるが、その「何」が募集されていない人。

    そして、それぞれに、特定の相談員を配置すれば、効率と温かみ(名前を覚えてくれる)のある相談ができるのではないあろうか?
    4つの層に分ければ、相談員もそれに集中して、相談に応じやすくなる。

    最初の層であれば、分析力に優れた相談員を配置すれば良い。
    求職者の技能を理解し、その人にあった職を紹介することができる。

    二番目の層には、学校の進路指導教諭に似たような人が相談員が適切かもしれない。
    必要なスキルを身に着ける術を教えると同時に、諦めさせる説得力も重要になる。

    三番目の層の相談員は、別の顔が必要だ。ブラック企業を見分けるスキルだ。
    勧める際に、そのブラックっぷりを徹底的に説明しなければならない。
    時間があれば、給料が高い募集を出している会社を調査する仕事が追加される。

    四番目の層が一番問題だ。とりあえず、生活における費用を切り詰める知識と、
    他府県の情報を熟知した相談員が必要だ。「雪解けまで待て」と言える勇気も。



    一概に「人が足りない」とかではない。
    ハロワの職員だって、万能じゃない。
    我輩は金計算とか、予算シートとかを見たら、吐き気する。そんな人間に、
    金額の入力をさせるのは、愚かなことだが、それと同じだ。
    職員の得意不得意を見極める。
    そして、失業者も金太郎飴じゃないことも、理解しなければいけない時期に来ているのだ。
    ILOの加盟国である限り、逃げられないのだから。

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